可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
中濃二次医療圏の救急医療状況を総合的に鑑み、新たな三次救急医療機関（救命救急センター）の指定は、この地域の安定的な救急医療体制構築には喫緊の課題であり、また、県内二次医療圏で周産期母子医療センター及び小児救急医療拠点病院が、唯一中濃二次医療圏には指定医療機関がなく、関連の救急搬送は岐阜医療圏への搬送となっている。
中濃二次医療圏の救急医療状況を総合的に鑑み、新たな三次救急医療機関（救命救急センター）の指定は、この地域の安定的な救急医療体制構築には喫緊の課題であり、また、県内二次医療圏で周産期母子医療センター及び小児救急医療拠点病院が、唯一中濃二次医療圏には指定医療機関がなく、関連の救急搬送は岐阜医療圏への搬送となっている。
その後、医療体制の強化やワクチンの開発なども様々な対応が取られてきましたが、ウイルスの変異というのもありまして、感染はどんどん拡大し、この３年間で約660万人を超す死者を出しているという、そういった事態となっております。 日本においても同様に、2020年初めより感染者数は増え続け、当初、衛生資材の不足ですとか医療従事者の不足もありまして、医療現場はかなり逼迫していたと聞いております。
市長が取り組もうとしてみえるまちづくりの新たな施策を展開しようとするならば、例えば子育て支援の充実とか、医療体制の強化など、見直しが必然的に私は起きてくるのではないかというふうに捉えておりますが、方向性とか考え方についてお聞きします。
医療機関では、医療従事者の感染拡大により新規入院患者の制限や救急外来の受入れ停止など、医療体制の維持が難しい状況になりました。 また、東濃地域保健所の業務が逼迫しています。７月28日から本市職員１名を交代しながら応援派遣を行っています。 市役所内においても、新型コロナウイルス関連、感染者、濃厚接触者で出勤できない職員が複数おり、残った職員が市民サービスを維持するために奮闘をしています。
地域医療の問題でいろいろ意見が出されてきたわけですけども、特に今日、地域医療体制を作るということで、ご承知のように、瑞浪市は歴史的に初めて総合病院を土岐市と一緒になって作るというようなことで、今、準備をして、いろいろあります。
病院前救護体制とは、救急患者に対して初期治療を行いながら、救急医療機関に搬送するまでの救急医療体制のことであります。プレホスピタルケアとも呼ばれているそうです。 高山市においても、プロトコルという救急現場及び搬送途上での処置、搬送の手順書を策定し、実行しておられるとのことですが、そこで質問させていただきます。 市は、病院前救護体制をどのように行っているか、御答弁をお願いいたします。
ＰＣＲ検査、ワクチン接種、医療体制等の対策を聞くところであります。 今、岐阜県では累計５万6,359人がこの新型コロナウイルスに感染され、そして残念ながら363人の方が死亡をされたということです。これは３月７日現在の数字でございます。 日本の感染者は514万3,818人、死者は２万4,140人。
経験したことのない感染症との戦いとなり、市民生活を守るため、感染拡大防止への取り組みや、医療体制の構築、マスクや消毒液の確保等、国、県との協議を行い、試行錯誤の繰り返しでありました。 市、県のコロナ対策会議が傍聴できたことは、県のテレビ会議が語る生々しい、危機感の迫る情報と、それに対応する市の体制が一体となることが確認できました。
市内の感染者も増え、医療体制が逼迫し、自宅療養者が急増しています。 市役所の業務について継続できるよう、市の職員や家族が感染した場合、濃厚接触者となった場合の対応をルール化いたしました。万が一感染が拡大した場合でも、業務に優先順位をつけ、市民生活に大きな影響がある部門の事業継続に全力で取り組みます。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種３回目について。
基本的な方針としましては、第６次瑞浪市総合計画後期基本計画や、瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に掲げる目標の実現を目指し、人口減少対策や災害対策、将来の地域医療体制の維持・確保に係る事業など、必要となる事業に重点的に予算を配分するとともに、行政サービスの受益と負担のバランスの取れためり張りのある予算編成を行うこととしております。
今、柴田議員が本当に医療体制のことについてお触れいただきました。１次医療機関、２次医療機関、３次医療機関、この辺のところの役割のすみ分けを、もちろん病院はきちんとしてみえるんですけど、そこに通う患者である我々も、その違い、その利用の方法を考えるべきではないかという今、ご指摘をいただきました。
医療体制については、今までことばの教室も含めて４か所で分かれていた市の療育施設を１か所に集約する。こうしたことで、児童の特性に応じて個別や集団を含む柔軟な療育の提供が可能となります。 次に、メリットです。市内に民間事業所が複数できることで、それぞれのサービスの特性に応じて利用者の選択肢が広がります。また、自宅に近い事業所を選択する、こういうようなことが可能となってまいります。
新型コロナウイルスの質問でワクチンのことを聞いておりましたが、今後、感染者が発生したとき、万が一発生したときの対応として、これまでのような医療体制やＰＣＲ検査、また、宿泊療養施設などの体制は現在も整っているのか、これも今朝もテレビ報道でもされていましたが、国のほうでは３倍ほどの病床も確保しているようなことも言っておりますが、高山としてどのような状況なのか、お伺いいたします。
また、医療機関も、この間、ちょっとテレビで見たんですが、要は陽性患者の出産というような形で、一部、テレビで報道されましたけど、かなり医療体制も大変な状態で、そういったものを実際見ますと、なかなか大変な話やなということを思っております。その中で、今の話の中で、どのような状況なのかをお聞きします。 ○議長（中筬博之君） 橋本市民保健部長。
市といたしましては、医療体制を逼迫させないために、基本的感染対策の徹底と、今も申し上げておりましたようなワクチン接種促進により新規感染患者を抑制できるよう、市としては全力を尽くしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 飛騨圏域の医療体制につきましては、圏域内の複数の医療機関の協力によりまして、コロナの陽性患者さんの受入可能病床というものが９９床確保されております。 宿泊療養施設の観光ホテルの３８室と合わせて飛騨保健所において、陽性患者の重症度に応じた入院や入所先の調整がされているというところでございます。
また、医療体制、看護体制のほか、血中の酸素濃度測定器、パルスオキシメーターの貸出しや生活支援が必要になりますが、市はどういった後方支援を考えているのかお伺いします。 ○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） お答えさせいただきます。
このまま感染者が増え続けると、一気に医療体制が逼迫をいたします。 県は、自宅療養ゼロを打ち出しておりましたが、ついに、これも無理になりました。多治見市内にありますトヨタ自動車株式会社多治見サービスセンター研修生宿泊施設Ｔ－Ｖｉｌｌａｇｅは、既に満床の状況になっております。昨日で、自宅療養が県内で74名、こういった状況になっております。 古田岐阜県知事は、国に向かって緊急事態宣言を要請いたしました。
医療制度、また助成制度につきましては、国による国民の健康と医療体制の考え方の下で、市町村で濃淡が発生しない、国による全国統一の子ども医療制度で運営されるべき性格のものであるという考え方は提出されました意見書と同じであります。
こうした取組みは、平成31年３月に策定しました第６次瑞浪市総合計画後期基本計画の「健康福祉分野」において、岐阜県地域医療構想に基づく今後の地域医療体制の検討の必要性について位置づけさせていただいております。